2020.9.11
Workstyle Innovation Forum 2020 <秋>
13:00〜13:05

開会挨拶

   JBpress編集長 鶴岡 弘之氏 

13:05〜13:50 基調講演
 テクノロジーの進展で今後の働き方・企業経営はどう変わるか
   東京大学大学院経済学研究科 教授 柳川 範之 氏 
現状
 テレワークやオンライン授業が急速に普及
 壮大な社会実験を結果としてやった
 対面でなくてもできることを実感
 課題や必要な対応策が見えてきた面も

課題
 ほとんどは既にあったもの
 デジタル化の遅れ
 働き方改革
 AI活用の組織改革
 抱えていた課題が、あからさまになった

 在宅勤務の拡大
 組織の変革
 仕事の役割分担の再定義が不可欠
  DXとの共通点
   DX(デジタルトランスフォーメーション)を 単なるデジタル化の導入と捉えてはダメ
   組織やカルチャーをいかに変革するか
   ボイントはここにある

デジタル化
 変化の原動力は、デジタル化・オンライン化
 今までもそうだった!
 動きが加速しただけ!
 今後の世界を変える大きな武器 それは、間違いない。
 しかし、あくまで手段でしかない!

デジタル・オンライン・AI
 重要なのは、それで何がしたいか し

オンライン化で明らかになったこと
 もう一つの重要な発見(実感)は
  時間と場所にとらわれない働き方が可能であることが明らかになったこと
  5年以上前から主張してきたこと しかし、実感は薄かった

物理的距離が消える
 これまでは、時間と場所にとらわれて
 地方にいても、東京の講義が受けられる
 地方にいても、東京の仕事ができる
 東京にいても、地方の仕事ができる
 東京にいても、ニューヨークの仕事ができる
 地方にいながら、地元の仕事と 東京の仕事と ニューヨークの仕事もできる
 

時間と場所に縛られない働き方ができる
 細切れに時間を使うことが可能に
 この自由度のインパクトは とてつもなく大きい
 今までとは次元の違う
 多様な働き方が可能に
 それをいかに企業の活力に結びつけるか
 いかに発信していくか
 

環境変化のスピードが速い
 いずれにしても、スキルの陳腐化に備えて 定期的なスキルアップが必要

ひきつけるために必要なこと
  多様で自由度のある働き方をどう社内で整備するのか?

経営に求められること
 これらの改革を行うためには、 組織自体の変革も不可欠
 組織や業務内容の総合的な再編成能力
   どのような仕事を在宅でできるか
 AIを含めた技術進歩を生かすためにも 適切な組織構造、人材配置 に再編成していく。

経営と人事は表裏一体
  経営的マインドを持って 組織改革を考えられる
   人事システムの改革
 人事に いかに、うまくトップを説得するか
 そのための、理論武装と情報把握が必要

 生じる組織の再編成に対して
  働く側にいかに納得感を与えるか
  雇用制度の改革に対する心理的納得感をいかに作り出すか

 トップがメッセージを出していく
13:55〜14:20 セッションⅠテレワークでの生産性を高めるために
 ~富士通がオススメするICTツールご紹介~
   富士通株式会社国内ビジネス推進統括部 プロモーション推進部 部長 丸子 正道 氏 
14:25〜14:55 セッションⅡニューノーマル時代の「企業と個人の関係性」とは
 ~HRテクノロジーを活用したこれからのマネジメント~
  
   株式会社カオナビ取締役副社長 COO 佐藤 寛之 氏   
15:00〜15:30 セッションⅢ
 
データカルチャーで実現するデータ時代のワークスタイル改革

   Tableau Software, LLCカントリーマネージャー 佐藤 豊 氏 

15:35〜16:10 セッションⅣ
 働き方が多様化する中で継続的に成果を出す自走型組織の3つの秘訣
 
   株式会社HRBrainコンサルティング事業部マネージャー 新宮 祐賀 氏 
16:15〜16:55 特別講演
 カルビーはどのように New Workstyleに移行したのか?

   カルビー株式会社 常務執行役員 人事総務本部長  武田 雅子 氏
カルビー コロナを機にオフィス勤務者のモバイルワークを標準化
 ニューノーマルの働き方「Calbee New Workstyle」を7月より開始
 
 カルビー株式会社は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえたニューノーマルの働き方「Calbee New Workstyle」を、2020年7月1日(水)から、オフィス勤務者約800人を対象に適用。対象社員は、従来より大切にしている「仕事の現場最優先の考え」に基づき、モバイルワークを原則としつつ、業務遂行の質やスピードを上げることで、成果を追求することに。

 カルビーは2014年に在宅勤務制度を開始し、2017年には利用日数や場所の制限をなくした「モバイルワーク制度」を導入しました。これまで、当制度を利用する社員は一部に留まってきましたが、新型コロナウイルス感染症が拡大した2020年3月下旬以降、オフィス勤務者による原則在宅勤務が継続しています。さらに、今般の「Calbee New Workstyle」導入によって、現在進行中のモバイルワークを基本とした働き方が無期限で延長される。

 カルビーは、新型コロナウイルス感染症のリスクが拡大する中、社員をはじめステークホルダーの安全・安心の確保を最優先に位置付けてきました。この考えのもと、約3か月間に亘ってオフィス勤務者のモバイルワークを徹底した結果、感染防止効果と共に、
・社員の通勤時間の削減
・新しいコミュニケーションスタイルの浸透(各種WEB会議システムの活用)
・ITによる業務効率化(契約書の電子捺印や名刺の電子管理化等)

 等のメリットも顕在化してきています。

 あわせて、2020年5月に実施したオフィス勤務者対象のアンケートでは、回答者の6割以上から、「コロナ感染症拡大前の働き方を変えたい」との意見が上がるなど、社内の意識にも変化が認められています。(社内アンケート回答数604)

 このような直接・間接的な効果や社員の声も勘案した結果、以下の施策を柱として、オフィス勤務者への新しい働き方「Calbee New Workstyle」の導入決定に至ったものです。

-カルビーの新しい働き方「Calbee New Workstyle」の3つの柱-
1.モバイルワークの標準化とフルフレックス導入
  オフィス勤務者は、出社勤務ではなく、モバイルワークを原則とします。オフィスへは、創造性や効率性の向上、直接の意思疎通が必要な場合に出社をします。また、フレックス勤務のコアタイムを廃止し、より柔軟な働き方を推進します。結果的に30%前後の出社率を目安とします。

2.単身赴任の解除
 モバイルワークを基本とすることで業務支障がない旨を所属部門が認めた場合は、単身赴任を解除します。

3.通勤定期券代の支給停止とモバイルワーク手当の支給
 ・通勤定期券代に替わり、オフィス出社時の交通費を実費で支給(出社日数に応じた交通費を通勤手当とする)
 ・「モバイルワーク手当」(一時金)を新設し、モバイルワークの環境整備に必要な費用を一部補助。

 カルビーは、全社員が「圧倒的当事者意識」をもって新しい働き方に取り組むことで、ステークホルダーの皆様に向けた価値創造に邁進してまいります。


改革にあたっての社内メール
 副社長のメール
「環境整うのを待っていてからでは物事は遅々として進みません。 Staff -Drivenの考え方で社員と向き合っていけば、 ほとんどの社員の人たちは報いてくれると考えています。 とにかく知恵を出し合って、社員が働きやすく、 そして生産性を上げて業績をアップさせる仕組みを作っていくべく 努力していきたいと思います。」

 社長のメール
 「すべて環境が整ってからって考えたら何もできません。 躓きながら進んでいきましょう。 最大の躓きは業績の低迷ですね。ここに言い訳はできません。 全員活躍が進まないといけませんね。 」
 
 困りごとがあれば、人事と面談
 情報収集(400人以上と面談)